2001-06-20 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
ただ、この間、国鉄法案を完全民営化するのに皆さんに御論議をいただきましたけれども、それでは、今、残事業として整備計画がございますけれども、道路公団が行っておりますのと、それから今道路公団の未償還額というのが少なくとも二十三兆円あるわけですね。そういうものをどういうふうにしていくのか。まさか二十三兆円を一般財源で国鉄のように処理するわけにいかない。
ただ、この間、国鉄法案を完全民営化するのに皆さんに御論議をいただきましたけれども、それでは、今、残事業として整備計画がございますけれども、道路公団が行っておりますのと、それから今道路公団の未償還額というのが少なくとも二十三兆円あるわけですね。そういうものをどういうふうにしていくのか。まさか二十三兆円を一般財源で国鉄のように処理するわけにいかない。
○安恒良一君 そこで、運輸大臣に質問と要請をしたいんですが、今言われましたように、国鉄法案を審議をしたときには、一人の失業者も出さないと、当時の運輸大臣並びに中曽根総理との間で約束ができています。
杉浦さんに久しぶりに来ていただきまして、実は大臣、これも清算事業団問題について、私はまさかこんな状態になっているとは、国鉄法案をあれだけ真剣に議論し、附帯決議をした、というのは、労働組合からだけの訴えということであるならばこれはやや誇張的にという問題もありますけれども、私の手元にたくさんの商業新聞が届けられている。商業新聞を読めば読むほど、清算事業団のやり方というのはどうなっているのかなと。
できるだけ小さいグループで活性化をさせるということが国鉄法案のねらいであったとするならば、六十年代の後半に保険事業の一元化を図ろうとすることは総理の考え方と逆行するのではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
第一に、建設するかどうかは、国鉄法案が通ったいまとなっては、運営主体となる新会社の意向をただした上で決定するのがすじだし、第二に、より重大なことは、公共事業方式でやれば新会社の負担は軽くなっても、ツケは財政負担として国民に回ってくることだ。これではいったい国鉄改革は何だったのかわからなくなってしまう。 やみくもに、いま着工に踏み切ることには賛成できない。
ところがこれに、実はこれがごく最近の十一月二十三日に実施をされまして、六百名の高校生が受験をしているんですが、その国語の試験に、ちょうど当時は国鉄法案が審議をされているさなかでございましたが、こういう文章が生徒たちに配られたわけです。
また、国鉄法案の成立を待ち構えていたかのように、整備新幹線の着工を求める動きが激しさを増しておるようであります。総理も、自民党内の多数の声に押されたか、九月の全国知事会など数度にわたり、新幹線の灯を消してはならないなど、臨調、行革審の大規模プロジェクト凍結の路線を否定するかのようなニュアンスの発言をしておられるわけであります。
この国鉄法案も本日ようやく成立を見たことは御同慶の至りであります。しかし、国鉄改革は今日からが正念場であります。民営・分割が国鉄の再生、再建につながるかどうかは、まさにこれからの関係者の努力いかんにかかっております。我が党もまた、責任政党の立場で、国鉄改革を厳しく監視するとともに、最大の協力を惜しまぬ決意であります。 かくして、今臨時国会の主目的は終わったのであります。
そういう観点でこれをやれば、今の地価の暴騰は一挙に抑えることができるのではないかというのが私の構想でありますけれども、まだ夢幻のようなものでありまして、この審議が終わりましたら、国鉄法案が上がりましたら、落ち着いたところでこれはひとつ御協議願いたいと思っておるところであります。
今回の国鉄法案にいたしましても、百年間続いた国有鉄道を廃止して新しい六分割という思い切った改革に出てくるものでございますから、そのためにも国鉄の再建監理委員会を法律でつくり、またその委員も国会の同意を得て任命し、そしてそれらの方々にこの再建監理委員会をつくった趣旨に基づきましていろいろ議論をしていただいて答申が出てきた。
従来、私どもが経験をしましたこの種の法律というのは、昭和五十六年十二月に行われましたいわゆる行革法というのが手始めでありまして、それからたばこ法案あるいは電電法案、それから今回の国鉄法案ですが、この第一条のところがそれぞれ趣の異なった文章になっていることに気がついたわけですが、今回の改革法第一条の考え方にどういう見解をお持ちですか。
一般的に商法では、必ず資本総額のうち二分の一は資本に入れなければならないと、こういうふうになっているわけでありますが、国鉄法案では「二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。」、こういうような条文の意図は一体何か。
三年前国鉄法案をここで審議して、今おられるのは国鉄総裁がただ一人、あと運輸省の幹部も国鉄の幹部も全部もうかわっているんです。そんなことでどうして国鉄の再建ができますか。今度は、この再建法ができたら、今おられる方にある程度のめどがつくまでやらしてあげてください。それである程度のめどがついたら、そのときにその人たちは二階級特進でも何でもさせてあげたらいいじゃないですか。
○綿貫国務大臣 ただいま御審議をいただいております国鉄法案によって国鉄がどのような形になるのか、それらも今見きわめつつ内容を固めていきたいと考えておりまして、来春早々までに内容を固めたい、こういうふうに考えております。
目下のところ、おっしゃるように百万件くらいの件数というものが考えられるわけで、既に出ておりますのが四十五万件くらいは出ており、かなりのものが済んでいるというふうに聞いておりますが、当面、この国鉄法案が審議中に出てくるものというのは国鉄の名義になっていないもの、これを国鉄の名義にするという登記でございます。ですから、目下やっておりますのは、法案に関係のない登記が出ているという状況でございます。
民営化については、国鉄再建監理委員会の推進力でありました慶応大学の加藤寛教授も申しておりますけれども、今度の国鉄法案で最高の至上命令というのは民営化であると言われております。私もそうだと思っております。しかし、分割というのはこれは附属物である。民営化すればそういう形が必然的に附属的に出てくる。こういう附属的な形、いわば刺身のつまとして取り扱っておるわけです。
○綿貫国務大臣 小林さんの鉄道を基軸にして地域の発展を図っていく、こういうお話でございますが、今この国鉄法案の国会が開かれておりますように、いろいろと世の中の変化も来ておるわけでございまして、その中におきまして、国鉄の民営・分割化によりまして北海道の新しい鉄道会社の果たす使命というものも極めて大きいと私どもは考えております。
（拍手） 今国会の最大の課題が国鉄法案の成立にあることは、総理御指摘のとおりであります。私ども民社党は、ここ数年来、国鉄問題を国会活動の最も重要な改革の課題として取り上げてまいりました。とりわけ、無責任な経営体質と労使関係の乱れが、やがて国有鉄道そのものの命取りとなることを危惧してまいったところであります。
だから、その意味からいうと、そこらの問題についての反省なり今後の考え方なりということも聞かせてもらわないと、ただ単に、困っているんだから、困っているものについてこういう法律で融資を、補助をしてやればいいじゃないかということでは 私はきのう国鉄法案の審議のときも言ったように、国鉄当局にもまずみずからの反省を求めたわけです。
国鉄法案を今国会で成立させなければならないし、これが流れるようなことがあれば解散だ、こういうことを中曽根派が福田派に申し入れをした。
ところが、このところ東京サミットも予定をされている、そして国会の解散、つまり衆議院の解散・総選挙という問題、そして衆参同日選挙という問題がかなり国会内外でもあるいはマスコミの関係でも言われているわけでありますが、さきに運輸大臣は、解散になってしまったのでは、国鉄法案はまた国会での再手続をしなければならないから、同日選挙は反対、衆議院の解散には反対だと、仙台でですか、記者会見をされた。
運輸大臣は、村が違うこともありますでしょうが、今の状況は安定している、だから国鉄法案についてもぜひこの国会でという気持ちなんでしょうけれども、国会の具体的な日程ということの中で、この国会で国鉄法案を仕上げると当初息巻いておられた総理大臣が、もう今やそういうことじゃなくて、解散・総選挙に打って出たい。